その保険ほんとに必要?賢い保険の入り方【連載第12回】

保険消費税増税がリアルになりつつあるこの頃、家計の節約を何度も考えるものの、なかなか支出が減らせないという方は多いでしょう。

というのも「固定費」と呼ばれる毎月定額で払っているものは
「これ以上減らせない」と思い込んでいるからです。

固定費は家賃やローン、通信費や新聞代などがありますが、
その中でももっとも減らしやすいものがあるのです。
それは「保険料」です。

生命保険は「若いうちに入っておいたほうが得」ということで、社会人になって間もなく契約した人が多いでしょう。
または男性の場合、結婚を機に入ったり、子供の誕生時に今までの保険契約を見直して、それ以来そのままというパターンが多いのです。

そして「入院日額は1万円の保障が目安。
入院&手術、そして先進医療保障」というのが定番だったりしますが、実は保険会社の高い生命保険代を払わなくても、十分保障はされるということをご存知でしょうか。

■公的死亡保障

労働者が死亡した際に国や勤務先である会社から遺族に支払われるいわば保険金。
年金という形で支払われる遺族基礎年金や遺族厚生(共済)年金、労災の場合は一律300万円が一時金としてもらえたり、埋葬料ももらえます。
また死亡が理由で退職した場合には、金額が多めの退職金が支払われたりします。

■公的医療保障

たとえば市区町村民税の非課税者世帯等といった低所得者であれば、一ヶ月の医療費が自己負担限度額である35,400円を超えた場合、基本的に申請すれば超過分が戻ってきます。
また入院の場合は事前に手続きをしておけば自己負担額を超えた分について、病院にいったん支払う必要もありません。
国や自治体が指定する難病(特定疾患)にかかった場合は、国や自治体指定の医療機関で治療を受けることが条件で、医療費の支払いを全額免除される場合もあります。

このように、細かい条件はあるものの、意外と公的保障でかなりのお金が助かるのです。

とはいえ、それでもやはり保険に入っておかないと心配、という方には、事務コスト・人件費などの事業経費を抑えることで保険料を安くしている「ネット生保」も検討されるといいでしょう。
一般の生命保険会社と同じような保障内容でも、掛け金がかなり安くなっています。

また「保険見直し」ということで、ファイナンシャルプランナーが貴方の今と将来のライフスタイルにあった保険内容を考えてくれる窓口もネット上にたくさんあります。
本当に必要な保険を、無理のない掛け金で続けていけるよう、今が考え時でしょう。

【2012年10月4日 15時56分】